健康増進法について


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健康増進法とは、国民の健康の維持・増進を目的とした法律です。

法律のなかでは、健康増進のために必要な措置をとること、国民の栄養摂取量や身体の状況を知るための調査をすること、健康に関して正しい知識を発信するよう努めなさいということが定められています。

■国民が正しく理解するために必要な広告制限

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三十二条では、健康食品などの虚偽および誇大な広告を禁止と定められております。

食品として販売されている商品自体や、容器などに貼られているシール、チラシ、ポスターやネット上での広告などが対象です。

たとえば、「糖尿病に効きます」と表示してしまうことは処罰の対象となります。
なぜなら、医者の治療などがなければ基本的には治癒されないと言われる病気を、その食品の力で治せると誤解させてしまう恐れがあるためです。

また、「厚生労働省の認可を受けた輸入健康食品です」という表示。よくみる表示のような気がしますが、厚生労働省は個別で食品の輸入を許可していないため、虚偽広告とみなされます。

■広告だけでなく日常にある健康増進法

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また、第二十五条では、公共の場所での禁煙化、または分煙化を促進しなければならないと定められています。

昔は、レストランやカフェ等ではどの席でも喫煙ができ、会社でも自分の机でたばこを吸うことができました。しかしそれだと、喫煙をしない周りの人が、たばこの煙で健康被害を受けてしまいます。

これはいけないと問題視し、健康増進法では分煙や禁煙を促進するよう定めました。喫煙席と禁煙席で分けていたり、全席禁煙にしている店舗は、非喫煙者への配慮であるとともに、法律に従っているものでもあったのです。

■子どもからお年寄りまで国民の健康を考えた法律

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あまり聞きなれない法律ですが、私たちの生活に大きく関わっていることがおわかりいただけたでしょうか。
今回は広告の制限だけでなく、喫煙に対する事例も挙げましたが、給食や保健指導に関してもこの法律で定められており、子どもからお年寄りまで深く関わっていると言えるでしょう。

健康増進法は、日本国民の健康増進を一番に考えている法律なのです。